熊本県の旅行支援事業における不適切な助成金の受給をめぐり、県の幹部が見逃すよう指示したとする外部通報があった問題で、県は、5日、第三者による調査委員会を設置することを明らかにしました。

この問題は、県の旅行支援事業をめぐり、TKUヒューマンが販売していた旅行商品が助成要件を満たしておらず、不適切受給の疑いがあることと、県の幹部がこの疑いを
見逃すよう指示していたとする外部通報が報道機関に対して行われたものです。

これを受けて、県は5日、第三者による調査委員会を設置し、初会合を行うことを明らかにしました。

公益通報制度に詳しい、県弁護士会所属の3人の弁護士を委員に委嘱し、外部通報の内容に基づいて、日帰り旅行商品が旅行業法に抵触していないか、県の幹部が疑いを見逃す指示をしていたかなどについて調査を行います。

一方で、調査委員会の設置に先立って県が行っている内部調査については、「調査事項が多く途中段階」としました。