熊本市の大西一史市長の資金管理団体が受け取った個人献金について、収支報告書の寄付者の住所が企業や法人の所在地と一致するケースがあった問題で、大西市長は6日、熊本県選挙管理委員会から｢法令違反ではない｣と回答があったことを明らかにしました。

この問題は、大西市長の資金管理団体が県選管に届け出た収支報告書に記載されている献金した個人の住所について、企業や法人の所在地と一致するケースが複数見られたものです。大西市長は“個人からの献金”と強調し、問題があるか県選管に確認していましたが、6日の年頭記者会見で去年12月26日に｢法令違反ではない｣と回答があったことを明らかにしました。

県選管によりますと、政治資金規正法では収支報告書に記載する 個人寄付者の住所について定義はなく、法令違反ではないと判断したということです。大西市長は寄付者の住所について今後は家庭生活環境の住所を届けるよう事務所に指示をしたとし、これまでの報告書について訂正はしないということです。