運転手不足が深刻な課題となっているタクシー業界で新たな動きです。タクシー会社が運営主体となり、一般のドライバーが有料で人を運ぶ｢日本版ライドシェア｣について、九州運輸局は熊本県内の6つの会社に参入を許可しました。

日本版ライドシェアへの参入が決まったのは、県内最大手のTaKuRoo(タクルー)など6つのタクシー会社です。日本版ライドシェアは、地域交通の担い手を確保するとともに、移動手段の確保が難しい地域の解消を目指そうと、タクシー会社が運営主体となり原則、一般のドライバーが自家用車で有料で人を運ぶ仕組みです。

このうち、熊本市西区に本社があるタクルーでは、金曜日と土曜日の午後4時台から翌日の午前5時台まで、配車のためのアプリを活用して予約を受ける予定です。タクルーでは11月15日からの開始を目指していて、今後、ドライバーを募集し、勉強会を行った上で、稼働していない｢遊休車｣5台を貸し出す形で取り組むということです。

■タクルー 今村英敏代表取締役
「週末、夕方以降というのは、特に車の需要･要望が増える。この時間帯をカバーできるのが今回のライドシェアではないかと受け止めている」

熊本県内でライドシェアの参入が許可されるのは初めてです。