答申では、民泊を含む宿泊施設に泊まった人を対象に宿泊数に応じて課税するとしています。また、修学旅行生や長期滞在者についても、宿泊業者の事務負担を軽減するため課税の免除はせず、一律で導入するのが望ましいとしています。

大西市長は、｢導入に向け前向きに検討する｣とした上で、｢旅行者への周知やシステム整備の課題の克服などに努めたい｣と話しました。

■熊本市 大西一史市長
「税金を使っただけでなく、どれくらい熊本市の観光に効果があったということを皆さんにお示ししていくのが重要」

■宿泊税検討委員会 小林寛子会長
「市民の方たちが熊本変わったな、外から人を招くのにいい方向に向かっているというのを実感できるような形でお金を使っていただけたらと思う」

熊本市は具体的な税額の検討などを進め、導入は早くても2026年以降となる見通しです。