熊本県の旅行支援事業における不適切な助成金の受給をめぐり、県の幹部が見逃すよう指示したとする外部通報を受けて、県が第三者機関の設置の前に先行して進めている内部調査について、通報者の代理人弁護士は26日、蒲島知事宛に即刻中止を申し入れました。

この問題は、県の旅行支援事業をめぐり、TKUヒューマンが販売していた旅行商品が助成要件を満たしておらず不適切受給の疑いがあることと、県の幹部がこの疑いを
見逃すよう指示していたとする外部通報が報道機関に対して行われたものです。

熊本県は、外部通報が求めている第三者機関による調査を検討していますが、その前に精査したいとして、内部でヒアリングを行うなど調査を進めています。

これについて、代理人弁護士は26日、蒲島知事宛に文書で内部調査の即刻中止を申し入れました。申し入れ書によりますと、「このままでは第三者機関が、県が実施した内部調査の追認機関に終わるのではとの懸念を持っている」としています。

政治学が専門の熊本大学の鈴木桂樹名誉教授は、「外部通報に対し県が先行して内部調査を行うことは、第三者機関の存在意義を減じてしまい違和感を覚える。今後、外部通報などの行為を委縮させてしまうのではないかと懸念している」と話しています。