熊本県の旅行支援事業における不適切な助成金の受給などを指摘する外部通報が寄せられた問題で、第三者による調査委員会の初会合が、5日午後6時から非公開で開かれています。

調査委員会は、県の旅行支援事業をめぐり、TKUヒューマンの旅行商品が要件を満たさず、助成金を不適切受給した疑いがあることや、県の幹部がこの疑いを見逃すよう指示していたとする外部通報を受けて設置されました。

5日午後6時から始まった初めての会合には、県から委員に委嘱された公益通報制度に詳しい3人の弁護士が出席し、猿渡健司弁護士が委員長に選ばれました。今後の審議については、個人情報を扱うことや率直な意見交換を行うため、すべて非公開で行うことが決まりました。

委員会では、外部通報で指摘された旅行商品の法的妥当性や、県幹部による見逃し指示の行為があったかなどを検証する予定です。また県は、現在行っている内部調査の妥当性や的確性について、委員会に検証を求めるとしています。