持続可能な水道のあり方を考える県の会議が11日、初めて富山市で開かれ出席者が耐震化の必要性や人口減少の影響などについて意見を交わしました。

会議には、有識者や水道事業者などが出席しました。

県の担当者は元日の能登半島地震で地下の排水管が破損したことにより県内では1万8千戸以上で断水が発生したことに触れ、基幹となる水道管の耐震化を進めることが課題の一つと説明しました。

また、人口減少に伴う水道料金収入の減少などの課題を示しました。

出席した委員からは、地震以外の豪雨などの災害のリスクについても検討すべきといった意見がでました。

県は今後も検討会を重ね、2026年3月にそれぞれの解決策をまとめた「水道ビジョン」を公表する計画です。