賃金引き上げに向けた課題について話し合おうと富山労働局と県はきょう、労使の代表などとつくる協議会を開き、価格転嫁の重要性などについて意見を交わしました。

協議会はこれまで毎年、事務レベルで開催していましたが、今回初めて、小島悟司・富山労働局長や新田知事のほか、企業経営者や労働組合などの代表がそれぞれ出席しました。

出席者からは、持続可能な賃上げに必要な価格転嫁が難しいと訴える声が相次ぎました。

県商工会連合会・宮本光明会長「人手不足が顕著、原材料仕入れ価格の上昇、人件費の増加をなかなか価格に転嫁できない」

県中小企業団体中央会・ 廣瀬宏一会長「消費者物価の上昇や人材の県外流出を踏まえれば、さらなる賃上げの必要性は認識しているが、賃金を引き上げるためにはそれぞれ業種の支払い能力をより高めていく必要がある」

県経営者協会・山下清胤会長「業界として同業者たちが、価格転嫁を同じような感覚でやることが重要ではないか」

会合では、賃金引き上げを起点とした経済の好循環の重要性について確認していました。