原子力規制委員会などが能登半島地震による地盤の変化などを調べようと石川県で行った現地調査が、20日に終了しました。

調査最終日の20日、原子力規制委員会で北陸電力志賀原子力発電所を担当する委員らは能登半島北東部の珠洲市を訪れ、地震を起こした断層から離れた内陸部での隆起を確認しました。

原子力規制委員会が地震現場を現地調査するのは今回が初めてで、20日までに輪島市での海岸線の隆起や内灘町での液状化現象の様子も確認しました。

調査後取材に応じた石渡明委員は、調査は研究のためとしたうえで、今回得た知見を志賀原子力発電所2号機の再稼働に向けた審査会合に生かすと述べました。

石渡委員「（基準地震動を）決める時に、能登半島の北岸の今回地震を起こした断層というのはもちろんはじめから入っているんですね。従来の北陸電力の想定が、それで十分かどうかということについては、今後の審査会合で議論になります。そういう時に当然今回の知見というのは生かされていくと考えています」