大手企業を中心に賃上げの動きが進む中、行政、労働者団体、使用者団体の3者が「オール山口で持続的な賃上げを実現する」共同宣言を採択しました。

厚労省の宮﨑政久副大臣が18日、山口県庁を訪れ、村岡知事、連合山口、県経営者協会などと政労使の3者会議を開きました。

（宮﨑副大臣）「地方はどこでも中小・零細が経済の中心を担う部分がある。労働組合の組織が必ずしも万全ではない実情もありますので、経営側のみなさんには賃上げに向けて一層の理解いただかないといけない。」

連合が15日に発表した春闘の初回回答集計によると、賃金引き上げ額は1万6469円、賃上げ率は5.28％となっていて、大企業を中心に賃上げが進んでいます。

一方、山口県で雇用の8割を占める中小・零細の労使間交渉はこれからが山場で、賃上げが実現するのかがカギとなっています。

（連合山口・伊藤正則会長）「大幅な賃上げが出来ない理由を労使が確認するのではなく、大幅な賃上げを前提とした上で、どうすれば実現できるのか徹底的に話し合う春闘にしたい。」

（県経営者協会・山本 謙会長）「取引先から価格転嫁の申し入れがあった場合は、9割超の会員企業が応じる、検討すると回答している。」

会合では山口県内企業の持続的な賃上げを実現するためオール山口で取り組むとする共同宣言を採択しました。