周南市は7日、20代の男性職員が管理していたコミュニティ団体の資金約320万円を私的に流用していたと発表しました。この職員は6日付で懲戒免職処分となっています。

（周南市 藤井律子 市長）
「行政に対する信頼を損なう事態が生じたことを関係者、市民のみなさまに深くお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」

懲戒免職処分を受けたのは地域振興部所属の20代男性の市民センター職員です。周南市によりますと、職員は2022年夏ごろから去年12月にかけて、市民センターが事務局として管理していたコミュニティ団体の資金約320万円を複数回にわたり不正に引き出し、私的流用していたということです。

今年1月に市民から「市税を市民センターで納付したにもかかわらず督促状が届いた」と問い合わせがあったことから、市が調査し明らかになりました。これまでの聞き取りに対し、着服していたことを認め「個人の借金の返済にあてた」と話しているということです。

周南市は6日付でこの職員を懲戒免職処分にしています。

被害を受けたコミュニティ団体は、全額返金され懲戒免職処分を受けていることなどから、刑事告訴などは行わないということです。