使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中国電力は、先月末から上関町周辺市町の議会に対し説明にまわっています。

きょう（５日）の平生、周防大島ですべての議会への説明が終わり、中国電力は「説明の遅さと情報不足が不信や不安につながった」とし、今後も説明を続けていきたいとしています。

中国電力上関原発準備事務所の松浦圭記所長らはきょうはまず平生町議会を訪れ中間貯蔵施設の役割や上関町が候補地となった経緯などを説明しました。

議員からはこれまでと同じく風評被害や安全性に関する質問が相次ぎました。

（赤松義生議員）
「やはり風評被害は出てくると思う」

（中国電力上関原発準備事務所　松浦圭記所長）
「しっかりと 説明していきたいと思っているしさまざまな声に応えていきたい」

（原真紀議員）
「運搬時のテロ対策はどのようになっていますか」

（松浦所長）
「いろいろな対応はすることになるが公的にこのような形、このような形と示すことはできないという風にになっている」

また、周防大島町議会では…

（田中豊文議員）
「周防大島町にとってどういうメリットがあるのか」
（松浦所長）
「作業員、工事関係者の仕事が増える、宿泊であったり、食事であったり、経済効果としては出てくるのではないか」

周防大島町議会で、今回、予定されていた上関町周辺1市3町の議会への説明が終わりました。

（中国電力上関準備事務所　松浦圭記所長）
「説明が遅い、情報が足りないというふうなお話があったように思います そのことが不安や不信につながっていたという風に思っておりますのでこれからもこの半年を掛けて調査等をしていきますのでできるだけ丁寧にご説明ができたら」

中国電力は今後、要望があれば周辺市町の住民に対しても説明していきたいとしています。