石川県は７日、災害廃棄物の処理費など市町の負担軽減策を盛り込んだ第3次3月補正予算案を発表しました。

県の第3次3月補正予算案は能登半島地震への対応について国が3回目となる予備費の使用を決定したことを受けて編成されたもので一般会計で20億円あまりが計上されています。

主な事業は災害廃棄物の処理費用について市町の負担軽減策です。

国からの補助金をもとに県が基金を積み立てて必要に応じて財政支援にあたります。

また、漁港用地の早期復旧に向けて県や市町が管理する合わせて14の漁港について市町の実質負担が10パーセントとなるよう補助制度を拡充します。

■馳知事
「（市町の）財政需要をどうやって負担軽減すべきか
調整がついた結果として予備費で対応いただくことが出来たということで正直ほっとしております」

補正予算案は、県議会最終日の今月11日に提出予定です。