期間は半年から1年程度の中長期にわたり、罹災証明の受け付け業務、なりわい再建支援の補助金の審査、応急仮設住宅の設計・施工管理などの業務を行うということです。

馳知事：
「被災市町のやらなければならない業務はだいぶ絞り込まれてまいりました」
「もともと被災自治体は脆弱な財政と職員の体制でした。ここをぜひ継続してお願いしたい」

また、県は能登の6つの市町に県庁から管理職1人を常駐させ、情報共有や連携強化を図るということです。
一方、きょうの県の会議では能登半島地震による県内の死者数は輪島市で1人増え、245人となったことなどが報告されました。