馳知事は13日の会見で、避難者の情報を把握するためのデジタルシステムで新たに自衛隊などの情報も直接入れられる機能を追加したと発表しました。これにより、自衛隊が独自で把握している自主避難所や孤立集落の状況なども逐次わかるようになったということです。

1日に発生した能登半島地震では、道路などが大きく損傷しました。

これにより、多くの住民が指定された場所に避難できず最寄りの施設へ自主避難したり、孤立集落が発生したりしていて、市や町が避難している場所や避難者の数を把握しきれない問題が起きていました。

一方、自衛隊やDMATは自主避難所や孤立集落で活動していて、市や町の職員よりも先に避難者の情報を把握しているため、県はこれまで使用していた情報収集システムを改良し、自衛隊やDMATが集めた情報を直接組み込めるようにしたということです。

従来より早く自衛隊などの情報が入ることにより、孤立集落などで今必要な物資が分かるようになり、ニーズに応じた支援ができるようになるということです。

このシステムは現在は県や市町の職員のみが見ることができますが、県は今後、避難者なども見ることができるようにしていくとしています。