鹿児島港本港区の再開発について県は去年、事業者に対して具体的な活用方法など聞き取りを行いました。事業者から活用のアイデアが多かった海沿いのウォーターフロントパークについて、県が2025年度末を目途に公募を行う方針を明らかにしました。

　懇談会には県や鹿児島市、県旅客船協会、鹿児島商工会議所などが出席しました。県は2024年11月、再開発に意欲を示す18の事業者に対し本港区の具体的な活用方法や県への要望などを聞き取るサウンディング調査を行いました。

　12日の懇談会で18の事業者のうち13者が公表されました。九電工や鹿児島トヨタ自動車など九州の企業だけでなく三菱UFJ信託銀行などメガバンクも含まれていました。懇談会の出席者からは民間に頼るだけでは計画は進まない、そんな声も聞かれました。

(鹿児島商工会議所・川畑孝則副会頭)
「（行政と民間が）一緒にものを作り上げていくそういう進め方をしていかないといつまでたっても上手くいかない。何もできないということになりかねない」

　12日の懇談会で、県は事業者から最も意欲が高かった海沿いのウォーターフロントパークについては来年度末を目途に公募する方針を示しました。

(県本港区まちづくり推進室・冨宿浩嗣室長)
「来年度も引き続き事業者と対話を重ねながらよりよい開発になること、利用する県民にとってよりよいウォーターフロントパーク開発に結び付けていきたい」

　県は今後、18の事業者だけでなく新規の事業者も募って計画を進めるということです。

　県が計画する新たな総合体育館の総事業費は建設費や労務費の高騰などの影響で５００億円近くまで膨らむ可能性が出ています。

　県は、鹿児島市にある現在の県体育館と県武道館の敷地を売却する方針ですが売却に伴う利益が約２０憶円と見込んでいることが県の関係者への取材で分かりました。

　２０億円は解体費用などを引いたもので体育館の事業費に充てられる予定です。

　県は14日、県議会に対し事業費の増額について説明を行います。