「災害時に電話がつながらず、住民の安否確認ができない。」

こうした課題を解決しようと、自治体と町内会が連携しスマホアプリで住民の安否確認を把握する実証実験が、宮城・多賀城市で行われた。

29日午後、多賀城市役所で行われた「災害状況伝達アプリ」の実証実験。

この取り組みは、多賀城市と仙台市が共同で行っているもので、多賀城市の町内会の役員ら約60人が参加した。

伊藤有里記者リポート「災害が起きると自治体から通知が届き、このような画面が表示されます。ケガの有無など『はい』・『いいえ』の二択で、簡単に選ぶことができます」

実証実験では、参加者が実際にアプリを利用し、自治体と町内会がスムーズに住民の安否確認や町内会から自治体へ地域の被害状況を写真付きで送信できるかなどを確認した。

アプリの画面は「はい」か「いいえ」のシンプルな画面になっていて、誰でも簡単に安否を知らせることができる。

参加者
「安心な部分も共有できるっていうのは、すごくできるんじゃないかな」
「訂正の時どうするのかなってわかんなかったので、それの説明が付け加えてもらえるといいかなって」
「（アプリが）できる人だけやっても意味がないと思うので、できない人にもわかるようにしていくことが必要なのかな」

多賀城市では、実証実験の結果を検証し「住民と連携してより良い活用方法を考えていきたい」としている。