宮城県が導入を進める『宿泊税』を巡り、大崎市議会は『宿泊税』導入に反対する知事あての意見書を県に提出した。

大崎市議会の議員団は、17日に県庁を訪れ、村井知事宛ての『宿泊税』導入に反対する意見書を、県の担当者に手渡した。

意見書では、『宿泊税』を財源とする観光施策が具体的ではなく、宿泊事業者との協議も十分ではないなか、『宿泊税』を導入するのは拙速な判断としている。

大崎市議会では、9月13日に開会した9月定例会で「宿泊税導入に反対する意見書」を全会一致で可決している。

大崎市議会・後藤錦信議長
「市民の皆さんの声を、しっかりときょうは届ける事が出来たかなと思います。県においては、一度立ち止まって再考していただくように心から期待しています」

議員団は、県議会にも反対する要望書を提出していて、18日に開会する9月議会で『宿泊税』を巡る論戦が予想される。