宮城県が、全国で初の導入を目指すいわゆる「再エネ課税」について、総務省は「課税への同意」を17日発表した。

「再エネ課税」は、2024年4月から施行される予定。

宮城県の「再生可能エネルギー地域共生促進税」は、事業者が0.5ヘクタールを超える森林開発を行う場合、営業利益の20％程度を課税するものだ。

再生可能エネルギーの発電施設を新設する事業者が対象で、県は大規模な森林開発を抑制し、建設に適した場所に誘導する目的だ。

「再エネ課税」の条例は、今年7月に議会で可決され、総務省は「課税への同意」を17日発表した。

条例は、2024年4月に施行される予定。

村井知事「事業者の皆さんが、より地域の皆さんと密接に話し合い、調整して課題を解決するように努力をしていただく」

宮城県内では、現在36の建設計画が課税対象となる可能性があり、導入されれば再エネ施設に独自の課税を行う「全国初の自治体」になる。