「日本海溝・千島海溝エリアの大規模地震」に備えようと、東北地方で被害が想定される市町村が集まった連絡会議が、初めて開かれた。

国が初めて開いた連絡会議には、宮城・福島・青森・岩手の107市町村の防災担当職員が参加した。

日本海溝・千島海溝エリアで「マグニチュード7以上の地震」が発生した場合、国は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表する。

発表されると、地震から1週間程度はすぐに避難できるよう備えることなどが、呼びかけられる。

17日は、各市町村の「防災計画」を見直すための意見交換が行われ、職員からは　避難困難者の人数など調査にかかる経費についてや「後発地震注意情報」発表を市町村の訓練に盛り込むためにどうしたらいいか、など質問や意見が出た。

東北地方整備局・十枝内美範防災室長「計画を見直す際の重点的な内容ですとか、実際に避難対策の事業をするときの注意ですとか、そういうものを（各市町村に対して）周知していきたい」

東北地方整備局は、今後も会議を行い、各市町村の防災計画に役立てたい考えだ。