これは、「こども食堂」の普及に取り組むNPO法人や宮城県が開いたもので県内の市町村から首長など約60人が参加した。

セミナーでは「こども食堂」が、世代や環境の違う子ども同士や保護者同士の交流の場になり、関わる高齢者の健康づくりにも役立つことが説明された。
その上で行政の役割として、「こども食堂」と地元の企業や商工会をつなぐことや、市民への理解を広めることが大切だと伝えていた。

認定NPO法人 全国こども食堂支援センターむすびえ湯浅誠 理事長
「子どもがわいわい遊ぶ保護者が子どもを連れてくるそういう場所があって当たり前だという状態に早くしていくことが課題だと思います」

県によると、去年8月時点で県内には154の「こども食堂」があり、今後さらに増やしていきたいという。