仙台市が導入を目指す1泊200円の『宿泊税』について、16日　有識者で作る検討会が妥当とする報告書を仙台市長に提出した。

『宿泊税』については、宮城県も導入を検討している。

16日　有識者で作る検討会議は、仙台市の郡市長に報告書を提出した。

報告書では、コロナ後から増加する観光客を誘致するため、他都市に負けない魅力の向上が必要などとして1人1泊200円の『宿泊税』は妥当としている。

一方、学校の修学旅行などは免除が望ましいとしている。

有識者検討会議・吉田浩会長
「200円払ったけれど、200円以上の楽しさが得られたという仙台にしていきたいということが重要だと思いますので、その点からこの制度について理解いただきたい」

仙台市は、『宿泊税』導入で年間15億～23億円の財源を見込んでいて、景観に配慮した温泉街整備やキャッシュレスなどのDX推進、観光プロモーションなどの施策に充てる考えだ。

16日の定例会見で、仙台市の郡市長は「宿泊税は都市間競争を勝ち抜くための必要な財源」と述べ、6月議会以降に条例案を提出するとしている。

仙台市・郡市長
「観光に特化した財源は必要で、 それは観光地の宿泊業者のためにもなる。旅行客や市民のためにもつながる」

『宿泊税』導入は全国の自治体で相次いでいて、宮城県も導入を検討している。

仙台市では、二重課税などが問題にならないよう、県と協議を行っているという。