政府の物価高対策として、6月から『定額減税』がスタートしている。

25日を給料日としている会社も多い中、街では早速「手取りが増えた」という声が聞かれた。

街の人は、減税を実感しているのかー。

会社員
「若干増えていた。わずかですけど、手取りが増える分良いかなと思う」

主婦
「子どもにかけてあげるお金が増えるかな、と思う」

会社員
「本当に減税されるのかな、実感がない。日々の生活がいっぱいいっぱいなので、活費に充てます」

『定額減税』では、主に年収2000万円以下の人を対象に、1人あたり年間で所得税が3万円・住民税が1万円あわせて4万円が、今年度中に減税される。

納税者に扶養家族がいる場合、本人だけでなく子どもや家族も対象となるため、例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きか片方かにかかわらず、世帯全体で所得税が12万円・住民税が4万円の合計16万円が減税される。

会社員については、所得税は早ければ今月の給与・ボーナスから順次反映され、住民税は7月以降に分割して減税される。

一方で、所得税などが減税額の4万円に満たない場合には、自治体より『調整給付金』が支給される。
対象者は、仙台市でおよそ20万人とされる。

仙台市財政局・定額減税調整給付　佐藤幸喜担当課長
「例えば、所得税額と個人住民税の額があわせて3万5000円しかない場合、5000円が引ききれなくなる。その5000円を1万円単位で切り上げて1万円として支給する」

仙台市では7月中旬、宮城県内の他の自治体では早くて7月上旬から書面などで通知が行われるという。