これは仙台市が初めて企画したもので、県や仙台市、丸森町など6つの自治体と災害や避難の情報などを提供する企業8社が意見交換を行った。

災害時に自治体の情報収集や避難所運営の課題に対し8社がIT技術を活用したそれぞれのサービスで解決する方法を説明した。
SNSの情報を収集・分析するサービスについては自治体の定点カメラとの連携ができないかといった意見も出ていた。

SNSの情報収集サービスなど行うSpectee 村上建治郎代表取締役CEO
「（能登半島地震では）例えば車の渋滞の状況が今どうなっているのかなどのデータも見れますのでそういったもので災害対応を適切に行うよう活用いただいています」

宮城県丸森町総務課危機管理専門官 齋藤裕一さん
「（災害時は）やはりマンパワーがかかりますので、 こういったテクノロジーを活用することによっていかに少人化を図っていくかというのは課題かなと感じています」

仙台市は激甚化する災害に備え自治体が民間サービスを取り入れ「防災・減災対策に取り組んでいきたい」としている。