トラックドライバーの人手不足などから、物流停滞が懸念される2024年問題が迫る中、東北運輸局などは長時間労働の削減に取り組む物流拠点を視察した。

東北運輸局と宮城労働局が24日視察したのは、2024年問題への対応を進める宮城・大衡村にあるJAの物流拠点。

こちらでは、30キロの米袋が36個入るフレコンバックを使うことで、荷積みと荷下ろしの作業時間を短縮しているほか、長距離輸送の場合には中継地点を設けてドライバーの長時間拘束を防ぐ取り組みを進めているという。

東北運輸局・宮城運輸支局　石村仁支局長「何も対策を講じなければ、2024年には14パーセントの輸送力不足が叫ばれているところです」

24日は、宮城県北地域の運送事業者との意見交換会も行われ、業者からは高速道路の利用を増やしてのドライバーの負担軽減や、荷主に対して運賃の値上げ交渉などを行い、収入減少をカバーしたいという話が聞かれた。

築館運輸　三浦和彦代表「取引先に相談して運賃を上げていただいたりとか、労働時間が減ってもドライバーの収入が減らないような努力はしている最中です」

東北運輸局では、物流の停滞を防ぐためには企業努力だけでは難しい側面もあり、消費者の理解や協力も必要だとしている。