旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられたとして全国で被害者が国に賠償を求めている裁判で、弁護団は14日、被害者側と国側の双方から意見を聞く弁論期日が5月29日に指定された事を明らかにした。弁護団はこれを受け「すでに原告のうち6人が亡くなられている。国には最高裁判決を待たず早期全面解決に向け立法措置を要請する」と声明を発表した。

最高裁は去年11月東京や大阪などで起こされている5件の裁判について、15人の裁判官全員による大法廷で審理を行うことを決めていたが、高裁の判決では、このうち4件で国に賠償を命じた一方、仙台高裁での1件では、賠償の請求権が20年経つと消滅する「除斥期間」を理由に国に賠償を認めず、判断が分かれていた。

最高裁大法廷はこの「除斥期間」の適用のあり方などについて、今年中にも統一判断を示す見通し。