「敬老乗車証」の自己負担額を、今の10％から25％に引き上げる仙台市の方針に対し、反対する市民団体が仙台市長あてに「2002人」の署名を提出した。

仙台市の郡市長宛てで「2002人」分の署名を手渡したのは、社会保障制度の改善などを求める市民団体だ。

「敬老乗車証」は、70歳以上の市民が10％の自己負担で市営バスと地下鉄を利用できるものだが、これを25％に引き上げる方針に反対している。

宮城県社会保障推進協議会・岩倉政城会長「（高齢者が）外に出ることを通じての仙台市のまちの活性化や、商業活動の活性化に関わる話が、全くなされておりません」

仙台市の担当者は、高齢化によって仙台市側の負担額が増えているとして「制度自体を無くさないためにやむを得ない」として理解を求めた。

制度改正に向けた条例案は、9日に開会する2月定例会に提出される予定だ。