長崎市の長崎みなとメディカルセンターが、病床数や職員数の削減を検討していることが明らかとなりました。

再来年度から、段階的に改革を進め経営改善を図りたいとしています。

長崎市は25日の市議会一般質問で、長崎みなとメディカルセンターの今年度の収支見込みが12億円の損失となることを明らかにしました。

柱となる高度・急性期医療の手術数が5年前から減少していて、来年度中に、適正な病床数や職員数などを検討し、再来年度から段階的に構造改革を進めるということです。

市民の反応は…。

「(市民が)困るんじゃないか。大事な病院。長崎市民にとっては」

「ずっとここで入退院を繰り返して、診療をしてもらっている。縮小しても、自分が受診できる枠に入るのか。よその病院に行ってもどうだろうか。ここで診療してもらいたい」

旧市民病院と旧成人病センターの老朽化に伴う “新たな市立病院” として誕生した「長崎みなとメディカルセンター」。

建設を巡っては、県から長崎原爆病院と統合してJR長崎駅裏に移転する案が示されましたが、市側が拒否。

旧市民病院を建て替え、2016年に全面開院しました。

当初、病床は513床でしたが、病床稼働率の低迷などで財務状況が悪化。

コロナ禍で454床となり、現在は420床まで減少しています。

市では今回の構造改革により、経営改善を図りたいとしています。