人口減少対策は「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の3つの柱 長崎市議会開会《長崎》
長崎市議会の定例会が21日に開会し、約2310億円の一般会計当初予算案が提案されました。
初めて当初予算を編成した鈴木市長は、施政方針説明で「新年度は着実に成果に結びつけるための大切な1年になる」と述べました。
（鈴木 長崎市長）
「『経済再生』『少子化対策』『新市役所創造』の、3つの重点プロジェクトにかかる事業に予算の重点配分を行う」
21日に開会した長崎市議会の2月定例会で、鈴木市長は施政方針を説明し、喫緊の課題である人口減少対策として「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の3つの柱を掲げました。
新年度の一般会計当初予算案は、約2310億円で、過去最大となっていて、鈴木市長が市長選挙で公約に掲げた「第2子以降の保育料無償化」も盛り込まれています。
会期は来月15日までで、一般質問は今月27日から行われます。
