自動車ユーザーの負担を軽減するよう求めています。

日本自動車連盟＝JAFなどが、長崎市で自動車関連の税制見直しを訴える街頭活動を行いました。

（呼びかけ）
「自動車税制の改正の要望活動をしています」

日本自動車連盟＝JAFの長崎支部や、県の自動車販売店協会などが行った街頭活動。

複雑で負担が大きい税体系の見直しの必要性を市民に訴えました。

JAFが今年、自動車ユーザー約13万人を対象に行ったアンケート調査によりますと
「98.9％」が「自動車に課せられている税金に大きな負担を感じている」と回答。

また ガソリン税などに上乗せされ続けている「当分の間税率」についても「96％あまり」が「反対」という結果に。

こうしたユーザーの声を踏まえ、自動車重量税や当分の間税率の廃止、ガソリン税に消費税が課税される「二重課税」の解消などを求めるということです。

（JAF長崎支部 推進課事業係　松本義昭 係長）
「諸外国に比べて日本のドライバーは、自動車を取得するときから維持までに数々の税金がかかる。今一度見直しを図ってもらいたい」

JAF長崎支部などは今後、地元選出の国会議員に要望書を提出するということです。