県内の40代の男性と70代の女性が、約2700万円相当の仮想通貨をだましとられる事件がありました。

後を絶たないニセ電話詐欺による被害。

警察は未然に防ごうと、金融機関との連携強化に向けた会議を2日に開きました。

ニセ電話詐欺被害にあったのは、県内の70代の女性とその息子の40代の男性です。

今年8月、自宅の固定電話に厚生労働省の職員を名乗る男から「あなたの健康保険証で大量の睡眠薬が購入されている」という電話がありました。

その後 取り調べと称し、警察官や検事を名乗る男らから “LINEのトークグループ” に誘導された2人は、「資金洗浄を調べるため、資産を現金化し指定された口座に振り込む必要がある」などというウソを信じ込み、5回にわたって、約2700万円相当の仮想通貨を送金しだまし取られたということです。

また 平戸市でも、30代の女性がSNSを通じて知り合った男に現金67万円をだまし取られる詐欺被害が発生しています。

そんな中、2日に警察が開いたのが…

（生活安全企画課 犯罪抑止対策室　野村寛隆 室長）
「この数年間、ニセ電話詐欺の認知件数は増加傾向にある。(今年)10月末時点で141件を認知していて、前年同時期と比較して22件増加している」

被害を未然に防ぐため金融機関との連携強化に向けた会議です。

銀行や信用組合の職員ら約40人が出席し、犯行手口や対策などについて説明が行われました。

（組織犯罪対策課　松本裕志 課長補佐）
「金融機関で口座名義への確実な確認をしていただけたら、犯罪防止または検挙に大きく貢献できるのではないか」

警察によりますと、県内での詐欺被害の阻止事例は今年10月末時点で156件認知されていて、このうち34件が金融機関で阻止されたものだということです。