県は、物価高騰対策などを盛り込んだ総額445億円の追加補正予算案を県議会に提案しました。

追加提案した補正予算案のうち、物価高騰対策には約35億8000万円をあて、国の重点支援地方交付金を活用します。

生活者支援として、以下の内容を盛り込んでいます。

▼「LPガス」を使う家庭に1世帯あたり1400円の値引き〔4億4900万円〕

▼医療機関や介護施設などの電気・ガス料金や食材費高騰分支援〔13億500万円〕

会期は20日まで延長し、大石知事の政治資金疑惑を巡り提出されていた「百条委員会」設置の動議は、20日の本会議で採決を行う予定です。