日本銀行長崎支店は、県内の景気について「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。

日銀長崎支店は24日、7月の金融経済概況を発表し、県内の景気は13か月連続で「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。

一方、住宅投資と設備投資については3か月ぶりに判断を引き下げました。

（日本銀行長崎支店　伊藤 真 支店長）
「長崎市を中心としたマンションタイプの貸家が、こちらについては（供給が）一巡している。戸建てについては、地価や建築コストが上昇しており、着工が緩やかに減少している」

また、先行きについては緩やかな景気回復が続くとの見通しを示しました。

7月3日から発行された新紙幣については、初日に通常のおよそ5倍となる116億円分の紙幣が金融機関に引き渡されていて、移行に伴うトラブルなどは確認されていないということです。