大石知事の「政治とカネ」を巡る疑惑。「402万円」の告発に対して捜査機関の判断が出ました。

選挙コンサルティング会社に選挙運動の報酬を支払ったなどとする公職選挙法違反の疑いについて、長崎地検は8日、不起訴処分としました。

不起訴処分となったのは、大石知事のほか おととしの県知事選挙で陣営の出納責任者だった男性と、選挙コンサルティング会社代表の男性です。

大石知事らを巡っては、出納責任者が電話料金として コンサルティング会社に振り込んだ「402万円」が選挙運動の実質的な報酬にあたるとして 公職選挙法の事後買収などの疑いで、元検事の郷原 信郎弁護士と神戸学院大学の上脇 博之教授が告発していました。

一方、大石知事は2日の会見で「オートコールや選挙の情勢分析の業務委託費として支払った」と説明していました。

（大石知事）
「402万円については選挙運動の報酬として支払ったものではなく、選挙運動に関して委託した業務の委託費として支払ったもので、公職選挙法に違反すると指摘されるものでは全くない」

長崎地検は不起訴の理由について「嫌疑不十分」としています。

大石知事を巡っては、このほかにも「迂回献金」と指摘されている286万円に関する収支報告書への虚偽記載の疑いなどで告発されていますが、長崎地検は「受理しているかも含めて、回答を差し控える」としています。

大石知事は、不起訴となったことを受けて「厳正な捜査の結果、適切にご判断いただいたものと考えております。引き続き、県政発展のため 真摯に取り組んでまいります」とコメントしています。

一方、郷原弁護士は「残る疑惑は引き続き捜査が続いており、推移を見守りたい」としています。