【衆院選】解説「新たな区割り」候補者に区割り変更がどう影響?長崎は4⇒3選挙区へ《長崎》
いよいよ迫ってきた衆議院選挙ですが、「1票の格差」を是正するいわゆる “10増10減” に伴い、区割りが変更されます。
県内は、これまで4つの選挙区で争われてきましたが、新たな区割りでは 1つ減って、3つの選挙区で争われます。
新1区には、もともと旧2区に含まれていた旧外海町と旧琴海町が加わり、長崎市全域が対象となりますが、有権者数のうち、この旧2区の地域が占める割合は 3.8%となります。
今回は、旧1区を過去2回、制している国民民主の現職に対して「自民」「維新」「共産」「参政」の4人の新人が挑む構図が予想されています。
続いて 新2区ですが、旧2区の諫早市、島原半島、西彼杵郡に 旧3区から大村市、対馬市、壱岐市が加わります。
有権者数の割合では、旧2区が7割弱(68.7%)、旧3区が3割ほど(31.3%)で、旧2区のほうが多くを占めることになります。
この旧2区選出の「自民」現職と、旧3区選出の「立憲民主」現職がぶつかる 新2区。
「維新」と「参政」の新人も、立候補を表明しています。
そして新3区ですが、佐世保市や平戸市、松浦市佐々町など 県北中心の旧4区に旧3区の東彼杵郡と五島列島が加わります。
有権者数の割合は、旧4区が約8割(78.2%)。さらに 大票田の佐世保市が半数以上(56.8%)を占めています。
旧4区選出の「自民」現職と、「立憲」元職、「維新」の新人による 三つ巴となる予想です。
衆議院は9日に解散し、15日に公示、27日に投開票が行われる予定です。