1954年3月1日に、アメリカが太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験から70年です。

被爆地ナガサキから核廃絶の世論を広げようと、新たなキャンペーンが長崎市で始まりました。

（県原水協　田中 弘法代表理事）
「ビキニ被災から70年を迎える今、その歴史の教訓に学び、もう一度、この日本から声をあげて核抑止論を打ち破る」

長崎市の繁華街で活動したのは、平和団体の原水爆禁止県協議会のメンバーらです。

1954年3月1日、アメリカが太平洋マーシャル諸島にあるビキニ環礁で行った水爆実験では、現地の島民や日本のマグロ漁船の乗組員らが「死の灰」を浴びて被ばくしました。

水爆実験を機に始まった原水爆禁止を求める署名は、わずか1年で3000万筆以上集まりました。

70年の節目の3月1日、再び核廃絶の機運を盛り上げようと、新たな運動をスタートしました。

（被爆者　田中重光さん）
「あと10年もすれば、被爆者は全国で何百人生きているかという時代が来る。そういう中で(被爆者の)証言を継承していく運動を、もっと国民の中に広めていく。そういう80年にしたい」

参加者は、被爆80年の来年にかけて、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名活動などを行っていくとしています。