国が定める被爆地域の外で原爆にあった「被爆体験者」について、厚生労働省は、課題解決に向けた県や長崎市との協議を今月下旬にも始めることが分かりました。

被爆体験者でつくる団体は、今月9日の平和祈念式典後に岸田総理に面会し、被爆者と認めるよう訴えました。

これに対し岸田総理は、「課題を合理的に解決できるよう指示する」との考えを示していました。

厚生労働省などによりますと、今月下旬にも、県や長崎市との協議の場を設けるということです。

協議では、被爆者としての認定や支援についての課題を整理し、解決策について話し合いが行われる見通しです。

長崎市は「これまで国に要望していることをベースに協議を進めたい」と話しています。