「2024年問題」の影響などで減便や路線の廃止が相次いでいる長崎市の公共交通について話し合う市議会の特別委員会が開かれました。
労働組合の代表者が出席し、運転士などが不足している現状を訴えました。

26日開かれた、長崎市議会の地域公共交通対策特別委員会。

それぞれの現場の現状を確認しようと、バスや路面電車などの労働組合の代表者を招いて意見交換が行われました。

（長崎バスグループ労働組合　山口 誠治　書記長）
「客の足を守るのは使命だと思っているので極力減便はしないで対応できるような勤務形態の話を（会社側と）しないといけない」

今年4月のダイヤ改正で16路線を廃止し、最終便の繰り上げなどを行った長崎バス。

2011年に671人いた運転士は532人に減っていて、以前より減便した現在のダイヤでも病欠などによる不足も含め「38人」足りていない状況だといいます。

（長崎バスグループ労働組合　山口 誠治　書記長）
「朝と夕方の足の確保をしないといけないということで、どうしても拘束時間が長くなるところが大きなネックになっている」

働き方改革の規制強化、いわゆる「2024年問題」によって労働時間は短縮されたものの、その分、収入が減るという影響も…。

（長崎バスグループ労働組合　山口 誠治　書記長）
「私の給与も初任給とそう極端には変わらない。そのくらいの賃金で客の命を預かる仕事をしないといけないという責任と比較して割に合わないということで辞める人も結構いる」

委員からは、市に対して運転士の確保に向けて大型2種免許取得への補助を行うなどの対策を求める声が上がりました。

9月の特別委員会では、交通事業者の経営側の担当者を招き、意見を聞くことにしています。