60代の男性が架空料金請求詐欺の被害 有料サイト利用名目で 指示を受け家電量販店で30万円分の電子マネー購入 島根県松江市
松江市に住む60代の男性が電子マネー30万円分をだまし取られる特殊詐欺の被害に遭いました。
松江警察署によりますと、松江市に住む60代の男性の携帯電話に11月30日、訴訟手続き代行を名乗る男から「昨年11月に登録された有料サイトの利用料金が未納になっており、訴訟手続きに移行している。裁判費用などで29万9600円になる」という電話がありました。
男性が身に覚えがないと伝えると、男は「ウイルスに感染して勝手に登録された可能性がある。支払った金額の95%を返金するので支払ってほしい」などと言い、電子マネーで支払うよう求めました。
男性は、男の指示に従って市内の家電量販店で30万円分の電子マネーを購入し、コード番号を伝えだましとられたということです。
その後、個人情報保護委員会を名乗る男からも「未払いの料金がある」と電話があり、不審に思った男性は家電量販店の店員に相談し詐欺だとわかったということです。
警察はコンビ二エンスストアや家電量販店で電子マネーを購入し、番号を教えるよう言われた場合は詐欺を疑い、警察に相談するよう注意をよびかけています。