相次ぐ災害を受け、防災を強化します。鳥取県の平井知事は来年度予算で新たな対策を行う考えを示しました。

1月24日の定例会見で鳥取県の平井知事は能登半島地震などの被害を踏まえ来年度、新たな防災対策に取り組む方針を示しました。災害直後の初動対応の改善を目指し、防災のデジタル化や災害時の司令塔となる「災害オペレーション室」の設置などを行う計画です。

鳥取県　平井伸治 知事
「支援を受けた時のセンターがキャパシティとして足りないのかなと。第2庁舎の4階にこの際新年度予算で（災害オペレーション室を）開設してはどうだろうかと」

また、能登半島地震では7階建てのビルが倒壊するなど大きな被害が出ているため、1月15日から県内でビルの耐震調査を進めています。こうした中、85％（2021年度末時点）にとどまる県内の住宅の耐震化率を高めるため来年度の予算で約6000万円を確保して耐震化のフォローを行うほか、改修工事の補助上限額を最大120万円（補助率80％）に引き上げると説明。

さらに、補助事業の対象に建物全体ではなく部屋単位で改修するケースを追加（上限100万円、補助率80％）するなど住宅の耐震化を後押しする考えも明らかにしました。