今年1月の能登半島地震でも被災状況の把握などで活用されたドローン。鳥取県ではドローンを活用する民間企業と連携し、災害時や産業の促進などに役立てるための「とっとりドローン活用推進協議会」を開きました。

この協議会は、災害時の被害情報の把握や物資の運搬、また、ドローンを使った産業の効率化や操縦者の育成などを目的に、官民連携して取り組みを行っていくものです。

会議には、ドローンを使って医薬品の配送を行ったり、ドローンスクールを運営したりするなど日頃からドローンを活用する民間企業や団体が出席。県内事業者がドローンを活用した事業を行う際に先進的な取り組みを紹介することなどを確認しました。

また、災害時に迅速にドローンが稼働できるよう県職員や、企業からなる「ドローンレスキューユニット」を結成。鳥取県は国家資格取得者を16人以上確保するため資格取得の費用を支援するということです。

セイノーホールディングス（能登半島地震で物資輸送）　事業推進部　中矢健一郎 課長
「大きなヘリが着陸できないような細かいところに適時迅速にスピードを持って（物資が）お届けできます。新しい防災パッケージが構築できれば、それが全国に広がっていけば」

Skyer　宇佐美孝太 社長
「我々も今鳥取砂丘のパトロール をドローンを活用してやっているので、その延長線。鳥取県に残る人・住む人が安心に住める街づくりに貢献していきたいと思っています」

鳥取県では今後、自治体との連携も検討しているということです。