開催自治体の負担が大きいため、見直しを求める声が上がっている「国民スポーツ大会」。鳥取県の平井知事は6月11日、ほかの自治体と共に文部科学省と日本スポーツ協会を訪れ、負担軽減に向けた要望書を提出しました。

「国民スポーツ大会」は、各都道府県が持ち回りで毎年開催しているもので、鳥取県は2巡目の終盤、2033年に開催する予定です。開催地の負担が問題となっていることを受けて、日本スポーツ協会は有識者会議を設置し、抜本的な改革に向けて議論することを決めていますが、その対象は3巡目の大会。

そこで鳥取県の平井知事は、同じく2巡目の終盤に開催予定の島根県や群馬県など7県で連携し、可能な見直しは2巡目に前倒しすることや、地域の実情にあわせコンパクトに開催できるよう配慮することを求める要望書を、6月11日、文部科学省と日本スポーツ協会に提出しました。

鳥取県　平井知事
「大会のために何百億も実際にかかるのが実情であります。それに対して、国からの補助制度は5億円程度であります。地域の財政事情と適合してやることでこそ、地域の住民の皆さまが応援をして、スポーツに対する理解を深めることになるのではないだろうか」

日本スポーツ協会は今後、全国知事会からの提言なども踏まえた上で、今年度中に方針をまとめたいとしています。