事務処理怠り支援措置対象者の住所を漏えい 被害に悩む住民の住所を探られないよう保護する制度 青森県南部町
南部町は住民基本台帳の事務でDVやストーカー行為などから保護が必要な「支援措置対象者」1件の住所を誤って外部に漏えいしたと発表しました。
南部町によりますと個人情報の漏えいが今月20日に発覚したのは住民基本台帳の事務で、保護が求められる「支援措置対象者」の取り扱いができていませんでした。
このためことし4月10日に証明書の交付ができないはずの住民基本台帳から戸籍の附票の写しが誤って交付されました。
支援措置対象者はDVやストーカー行為、児童虐待などの被害に悩む住民からの申請をもとに住所を探られないよう保護する制度です。
ことし3月システムの事務処理を怠ったことが原因でした。
いまのところ漏えいによる被害は確認されておらず、他の対象者については問題がないことを確認しているということです。
最終更新日:2024年12月26日 6:10