働き方改革の進ちょくなど学校現場の課題を把握するため、県が教職員と児童生徒を対象に行ったアンケートの結果が発表されました。

アンケートは県内すべての教職員のほか小学校5年生から高校3年までの児童生徒を対象に行われました。アンケートの結果によりますと教職員の54％が昨年度から業務改善の動きがあると回答し、業務の削減やICTの導入で勤務時間の改善が図られました。児童生徒へのアンケートでは校則や学び方を自由に決定したいとの意見が多くありました。

★県教育改革有識者会議議長　大谷真樹 知事参与
「業務改善が進んでいるのは数値でわかるように見える一方で同じように子どもたちの学びや学習について改善されたという質問に対してはほとんどゼロ　先生方がそこに着手できていないのが現状」

有識者会議は来月中旬、教育改革に関する提言を知事に行います。