2024年に青森県内で休廃業・解散した企業は433件と、2000年の調査開始以来2018年に次いで過去2番目の高水準だったことが、民間の信用調査会社　東京商工リサーチ青森支店の調査でわかりました。
前の年からは47件、率にして12.8％増加しました。

企業倒産は73件（前年比30.3％増）と2011年以来13年ぶりに70件を超えて、休廃業・解散と合わせた「退出企業」は506件（同14.4％増）となりました。

業歴別では最多が30年以上40年未満の23.8％で、次いで20年以上30年未満の19.2％と業歴の長い企業の休廃業・解散が目立ちました。

産業別では農・林・漁・鉱業、製造業、小売業、金融・保険業、運輸業、情報通信業、サービス業他の7産業が増加しました。
最も件数が多かったのは飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の135件（前年比15.3％増）で全体の3割以上を占めました。

休廃業・解散の直前期の決算は最終利益が黒字の企業率は25.6％、赤字が74.4％と7割強が赤字でした。

東京商工リサーチ青森支店はコロナ禍支援の縮小と同時に人件費や原材料価格の高騰が加速し、日銀の金利引き上げなど複合的な要因が絡まり合って、中小企業の生き残りが厳しさを増しているとしています。
また休廃業・解散した企業の代表者年齢は60歳代以上が全体の82.0％と前の年に続いて8割以上を占め、後継者難から休廃業・解散を選択するケースが多かったと分析しています。