県内のひとり親家庭で離婚後に子どもの養育費を、約束した通り相手方から受けとっている人は3割に満たないことがひとり親家庭の支援を行う団体の調査でわかりました。

調査は離婚の原因や家庭の経済状況など、実態を把握しようと公益財団法人県母子寡婦福祉連合会が0歳から学生までの子を持つ県内のひとり親、105人に行いました。調査の中で離婚後養育費を公定文書や口約束などで取り決めた通りの金額を受け取っているのは全体の28.4％にとどまりました。離婚原因では経済的な問題を選んだ人が5割を超えました。

★県母子寡婦福祉連合会　三浦伸子事務局長
「子どもが真ん中というのが前提の国ですから、子どものために相手から養育費を支払ってもらうという方法を考えてもらいたい　その一つとして国が立替払いをしてもらえないかということです」

また離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入については「反対」が「賛成」の2倍に上りました。