県は次の感染症危機に備えた新しい行動計画の素案を初めて示しました。まん延防止やワクチンなど12の項目に拡充しそれぞれの対応策をまとめています。

新しい行動計画の素案は県の有識者会議で示されました。
新しい行動計画は今年7月、国の計画が抜本的に改定されたことを受け県が新型コロナウイルス対応の教訓を踏まえ定めるものです。
素案ではまん延防止やワクチン、それに検査など12の項目について「準備期」、「初動期」、「対応期」の対策を盛り込みました。
対象も新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外の幅広い感染症を想定するものへと変更します。

★県感染症対策コーディネーター有識者会議　大西基喜 議長
「新型コロナウイルスの経験がひじょうに広範にさまざまな影響があった　ひじょうに多くの経験を得た　次の感染症に生かすことが眼目なのでまだ素案ですがこれから計画に生かしていくことが大事」

県は年度内に行動計画案を取りまとめる方針です。