松山市議会の議会運営委員会が開かれ、城山の土砂崩れをめぐって被災したマンションの管理組合が、市議会も住民の声を直接聞く機会を設けるよう提出した「請願」の項目を「不採択」としました。

去年7月、松山城の城山で発生した土砂崩れによって被災した緑町のマンションの管理組合は、市議会に対し「住民説明会の内容に納得できない」などとして今月5日請願書を提出しました。

4項目の請願のうち、住民の理解が深まるような説明会を改めて開催することなど3項目は、14日の「都市整備委員会」で不採択となっていました。

きょうの議会運営委員会では、市議会も住民の声を直接聴く機会を設けてほしいという1項目について審査が行われました。

委員からは、このような声が届いているのに無視はできないなどとの意見が出た一方、災害対応については市がリーダーシップをとって丁寧に説明すべきなどの声も上がっていました。

採決の結果、採択に賛成の議員は11人中3人で、請願は「不採択」となりました。

これで、管理組合が提出した4項目の請願は、委員会審査では全て不採択となりました。

この結果は、21日の本会議で報告されたあと、全ての議員による採決が行われます。