学力の向上など教育課題について高知県知事と高知市長が2月10日に意見交換し、家庭学習の習慣づけやAIの活用など今後の取り組みを共有しました。

高知市のたかじょう庁舎で開かれた連携会議は、県と高知市が学力向上や不登校への対応など教育課題に特化して取り組みの方向性などを共有しようと、2017年度から開いているものです。
会には濵田知事、桑名高知市長、県の長岡教育長や高知市の永野教育長などが出席。

去年の全国学力・学習状況調査で県内の小中学生がゲームやSNSを利用したり、動画視聴する時間が前の年より増えた一方で、家庭学習の時間が減少していることが分かりました。

濵田知事は「タブレットなど端末を1人1台家庭に持ち帰る割合が全国より高いが家庭学習の質的な向上が必要」だと指摘し、桑名市長も「持ち帰ったタブレットをどのように使っているのか指導していかなくてはならない」としました。

一方、学習意欲の向上や学習習慣の定着を目指して県は新年度、複数の中学校で「対話型AI」を導入し授業や家庭学習の場で活用していくことやキャリア教育を充実させるなど今後の方針を共有していました。