防衛体制の強化を図るため国が指定した県内3つの特定利用港湾について、高知県は9月4日、防衛省などと初めての意見交換会を行ったと発表しました。

政府は、有事の際に自衛隊や海上保安庁による国民保護活動に備えて、全国で特定利用港湾の整備を進めていて、高知県は今年3月に高知新港を含む高知港・須崎港、宿毛湾港への指定を港湾管理者として受け入れ、正式に指定されました。

県内3つの特定利用港湾について県は、防衛省からの呼びかけに応じて4日、初めての意見交換会をオンラインで非公開で行ったと発表しました。

会には防衛省が約20人、海上保安庁が5人、国交省が3人参加、高知県からは土木部や危機管理部の8人が参加しました。
連絡先の確認や防衛省と海上保安庁が今年度の3港の利用計画表を示したということです。

今年度の利用計画表では毎年秋に実施しているテロ対策訓練以外に新たな訓練の予定はないということです。意見交換会は年1回以上開く予定で、県港湾・海岸課は「可能な限り情報公開を続けていく」としています。